公開討論会で意見を述べ合う高市早苗、滝実、田中孝子、西ふみ子の4氏(左から)=8日、天理市川原城町の市文化センター

　18日公示、30日投開票で行われる衆院選で、天理青年会議所(清水宏祐理事長)が主催する県2区の「公開討論会」が8日、天理市川原城町の市文化センターで開かれた。同選挙区から立候補を予定する前職、新人の計4人が出席。国の将来ビジョンや社会保障制度、憲法問題、地方分権など、総選挙の争点をめぐって論戦を展開した。

　出席したのは、自民党公認の前職、高市早苗氏(48)=経産副大臣▽民主党公認の前職、滝実氏(70)▽共産党公認の新人、西ふみ子氏(74)▽幸福実現党公認の新人、田中孝子氏(54)―の4人。

　国づくりのビジョンについて高市氏は「安全で安心、活力ある社会」を掲げ、経済対策を最優先にイノベーション(技術革新)や雇用の安定、販路開拓支援で「福祉の財源を生み出す経済性出の創出」を提案。

　滝氏は、官僚政治の限界と政権交代を掲げ「生活優先、1人ひとりが大事にされる政治」を掲げた。西氏は「アメリカ、大企業言いなりの政治を脱却、ルールなき経済社会から人間第一の社会」を主張。田中氏は「政府機能を小さく、税金を安くする」と述べ、大減税による景気回復、安全保障など掲げた。

　年金を含む社会保障の問題では、高市氏が「現行の保険制度を安定継続させる中で、国民の望むサービスの量と質、コスト負担を冷静に見つつ、給付と負担の議論すべき」と主張。滝氏は「年金の一元化と、税方式の導入」を掲げ、財源でも立場の違いを見せた。

　滝氏は「制度設計に時間はかかるが、今取り組まないと安定基盤ができない」と説明。これに対して西氏からは消費税増税への懸念も示された。

　安全保障や憲法問題では、高市、滝、田中の3氏が改正論を展開したのに対し、西氏が「世界は核廃絶の流れ。簡単に武力保持を言うのは戦争を知らないから」と自制をうながした。

　高市氏は地方分権なども絡め「憲法制定時にはなかった今日的課題解決のためにも改正は必要」とアピール。ただ滝氏は「日米同盟などもっと国会の議論が必要」とけん制する姿勢も見せた。